設立と目的

輸出組合について

日本鉄道システム輸出組合のルーツは、大正末期にさかのぼります。当時、海外との取引では日本語が使えなかったため、生活習慣、商取引の習慣、日常業務の処理方法などについての誤った解釈などによって、摩擦が生じることが多くありました。そのため、輸出入業務の円滑化、適正化を進めるため、1925（大正14）年、輸出組合法という法律に基づいて「輸出組合」が設立されました。

第二次大戦の混乱期を経て輸出組合は、1952（昭和27）年、輸出入取引法という法律に基づいて再スタートしました。

日本鉄道システム輸出組合も、この輸出入取引法に基づき、翌1953（昭和28）年3月10日に、通商産業大臣（現 経済産業大臣）の認可を得て、特別認可法人として設立されました。特別認可法人とは、文字通り特別な目的のため、特別の法律に基づいて数を限定して設立され、かつ行政官庁の認可を要するものをいいます。

1958（昭和33）年当時、繊維、機械、金属、化学品、軽工業品、農水産、木材および、それぞれに関連した分野を合わせて34の輸出組合がありました。しかし、その後、日本の産業構造の変化とともに輸出が減少したり、役割を終えたりして解散する組合があり、現在では私たち日本鉄道システム輸出組合を含め9つの輸出組合が活動しています。

JORSAについて

日本鉄道システム輸出組合（Japan Overseas Railway System Association 以下JORSA）の定款には、設立の目的として「不公正な輸出取引を防止し、輸出入取引の秩序を確立し、ならびに組合員の共通の利益を増進するための事業を行い、もって鉄道車両等の輸出貿易の健全な発展を図ることを目的とする」と書かれています。これは、他の輸出組合にも共通する文言ですが、戦前や終戦直後と違って、今では、日本企業も海外へ進出するのが当たり前の時代なので、当初の「輸出入取引の秩序を確立」の必要性はなくなっています。

現在のJORSAの主な事業は、後で説明するように、貿易保険の取り扱い、海外への情報発信、資料・情報の調査・収集・整理、組合員への情報提供などに重点を置いています。 　鉄道は、自動車、航空機、船舶など他の交通機関と競合あるいは連携しつつ、「大量・安全・定時・迅速」の4要素を武器として発達してきました。最近では、地球規模の環境保全や省エネルギー促進の観点からも、重要な交通手段と位置づけられています。

それだけにJ0RSAに寄せられる期待も大きく、日本の鉄道事業における海外展開のための基盤強化に一層の努力を続けています。

2015（平成27）年11月15日、「日本鉄道車両輸出組合（Japan Overseas Rolling Stock Association）」から「日本鉄道システム輸出組合（Japan Overseas Railway System Association）」に名称を変更しました。